「中小企業デジタル活用支援補助金の概要について知りたい」

「中小企業デジタル活用支援補助金のわかりやすい解説はないかな」

と考えていませんか？

本記事では中小企業デジタル活用支援補助金の補助率や補助対象者、必要な書類などを紹介します。

本記事を読むと、中小企業デジタル活用支援補助金で、IT企業の経営課題を解決する方法がわかります。

公式サイトを確認しても中小企業デジタル活用支援補助金の仕組みがわからず困っている方は、ぜひ本記事をお読みください。

名古屋市の中小企業がデジタル化を進めるための支援制度とは？

ここでは中小企業デジタル活用支援補助金の補助金の目的と背景、IT導入補助金との違いについて解説します。

補助金の目的と背景

中小企業デジタル活用支援補助金の目的は、IT企業の経営課題を解決し、生産性の向上や賃上げを実現することです。

より具体的に説明すると、経営課題を解決するために必要なデジタル技術・設備（ソフトウェアや設備、ロボット）の導入にかかる経費の一部を、補助金制度により支援します。

ここでいう経営課題の解決の事例としては、ECサイトやWebサイトの構築による販路開拓、センサーの導入による生産フローの見える化などが挙げられます。

中小企業デジタル活用支援補助金が導入された背景には、中小企業はデジタル技術を取り入れたいが、始め方や相談先がわからず、スムーズに取り入れられない状況がありました。

そこでこの補助金制度においては、デジタル活用支援マネージャーが企業の相談に乗り、IT技術を導入するための初期費用や手間を軽減させます。その結果、企業がスムーズにデジタル技術・設備を取り入れられるようにしています。

IT導入補助金との違いは？

IT導入補助金との違いは、以下の通りです。

①対象範囲が異なる
IT導入補助金は全国規模で実施されていますが、中小企業デジタル活用支援補助金は名古屋市内の中小企業が対象です。

②補助対象経費が異なる
IT導入補助金と中小企業デジタル活用支援補助金の補助対象経費については、ソフトウェアとハードウェアという大枠では同じだが、細分化すると異なります。

たとえば、IT導入補助金には、通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などがあり、会計や決済ソフト、レジ・券売機などが対象です。

一方、中小企業デジタル活用支援補助金には、通常枠と賃上げ枠、ロボット枠があり、補助対象経費にはシステム開発の委託費や産業用ドローンの導入費などが含まれます。

※中小企業デジタル活用支援補助金の申請枠に関しては詳しく後述します。

③補助額が異なる
補助額に関しては、IT導入補助金は申請枠により異なりますが、5万円〜3,000万円。中小企業デジタル活用支援補助金は、10万円〜500万円です。

なお、IT導入補助金は中小企業デジタル活用支援補助金と併用して使用するのが難しいケースが多くあります。

ただし、異なる経費項目であれば併用が認められるかもしれません。具体的な併用条件や制限については、各補助金の担当窓口に確認することが推奨されます。

中小企業デジタル活用支援補助金の概要

中小企業デジタル活用支援補助金の概要について解説します。

補助金の種類と補助率

中小企業デジタル活用支援補助金の補助金の種類と補助率は、以下の通りです。

この補助金制度を受けるためには、補助対象となる経費の合計が、通常枠と賃上げ枠が20万円以上、ロボット枠が40万円以上になっている必要があります。

また、産業用ドローンや自動化装置などのロボットの導入費を補助してもらう場合、ロボット枠での申請が必要です。通常枠と賃上げ枠では申請できません。

補助対象者

補助対象事業は以下のように定められています。

1. 中小企業であること
2. 法人の場合は、本店の住所地が市内であること
3. 市税を滞納していないこと
4. 暴力団、または暴力団と密接な関係を有していないこと
5. 反社会的勢力と関係を持つ意志がないこと
6. 係争や法令違反による処罰をかかえていないこと
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第3条に規定する営業許可を受ける事業、もしくは第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業の届出の対象となる事業を営んでいない、または今後営む予定でないこと
8. 過去に本制度の助成金を受けていないこと
9. 理事長が不適当と認める事由がないこと

また、申請者の業種により、その補助対象となる者は異なります。

さらに中小企業デジタル活用支援補助金の補助対象者は、申請枠によってそれぞれ異なります。ここでは申請枠を超えて共有する補助対象者の要素と、以下の3種類の枠について紹介します。

• 通常枠
• 賃上げ枠
• ロボット枠

それぞれ順番に申請枠について見ていきましょう。

枠を超えて共通の内容

申請枠を超えて共通する補助対象者の内容は、以下の通りです。

• 名古屋市内に本社または事業所を有する中小企業者
• デジタル技術により販路開拓や生産性の向上につながる事業お行う事業者

このように定められている理由は、この補助金制度の目的が、デジタル技術による販路開拓や生産性の向上を行うための、デジタル技術・設備の導入費の一部を補助することだからです。

この大前提がある上で申請枠によって、それぞれ細かな補助対象者の条件があります。

通常枠

通常枠の補助対象者は、以下の通りです。

• ①名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けている
• ②名古屋市が行う「ロボット・AI・IoT人材育成事業」または「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済み

通常枠を申請する場合、前述した「枠を超えて共通の内容」に加え、上記①と②のいずれかを満たしている必要があります。

①については、以下よりお問い合わせをして相談するとよいでしょう。

• 名古屋市新事業 支援センター ：052-735-0808
• 名古屋商工会議所（中小企業部・相談センター）：052-223-5756

②は、企業がIoT・AI・ロボットなどの技術の導入を促進するために、大学らと連携した事業です。技術者向けの「専門人材育成講座」と、経営者向けの「経営人材育成講座」の2つに分かれています。

これらの講座のどちらかを受ける必要があります。受講対象者は、名古屋市内に本社や支社、倉庫などがある企業で働いている方です。

詳しくはこちらからご覧ください。

賃上げ枠

賃上げ枠の補助対象者は、以下の通りです。

• ①名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けている
• ②名古屋市が行う「ロボット・AI・IoT人材育成事業」または「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済み
• ③補助金事業年度と翌事業年度において、給与支給額を直近の事業年度に比べて1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に表明すること

前述した①②に加えて③を満たしていることが求められます。

③に関して、従業員を要していない場合は、以下の要件を満たすことで、③に該当するものとすることが可能です。

• 法人：新たに従業員を雇用する計画、または役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する
• 個人事業主：新たに従業員を雇用する計画、または所得が1.5%以上増加する計画を策定する

それぞれ、いずれかの要素を満たす必要があります。2つの要素をどちらも満たす必要がないことに留意してください。

ロボット枠

ロボット枠の補助対象者は、以下の通りです。

• ②名古屋市が行う「ロボット・AI・IoT人材育成事業」または「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済み
• ④国土交通省航空局のWebサイトに掲載された講習団体の技能認証を受けている、または国土交通省航空局の無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関で講習を修了している

上記の②④のいずれかを満たしている必要があります。

補助対象経費

中小企業デジタル活用支援補助金の補助対象経費は、大きく以下の3通りに分けられます。

• ソフトウェア等の導入費
• 設備費
• ロボット導入費

それぞれの内訳を詳しく説明します。

ただし、補助事業の実施期間内（令和6年9月1日～令和7年1月31日）に発生し、支払いが終わった経費が対象になります。そのため、実施期間外に契約や支払いを行った補助事業は対象外です。

なお、コンサル費用や専門家への謝礼、人件費などは補助金の対象外になることに注意しましょう。

申請手続きと必要書類

中小企業デジタル活用支援補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。

1. 事前相談
2. 申請書類の準備
3. 申請書類の提出
4. 審査
5. 交付決定
6. 事業実施
7. 事業完了報告
8. 補助金の支払い

それぞれ簡単に紹介します。

①事前相談
事前相談は名古屋産業振興公社の新事業支援センターに相談しましょう。どのような補助金制度なのか、自社が実施したい事業が補助金の対象なのかを事前に聞くとよいでしょう。なお、株式会社iTechでもサポートできますので、お気軽にご相談ください。事前の説明を受けなくてもよい方は、以下に電話をしてデジタル技術に関する相談をしてみてください。

• 名古屋市新事業 支援センター ：052-735-0808
• 名古屋商工会議所（中小企業部・相談センター）：052-223-5756

②申請書類の準備
必要書類を準備して、申請書を作成しましょう。必要書類には、以下が挙げられます。

• 交付申請書2部
• 企業概要書
• 補助事業計画書
• 導入設備の見積書
• 貸借対照表/損益計算書（法人のみ）
• 所得税青色申告決算書/収支内訳書の写し（個人事業主のみ）
• 賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ枠）
• 支援内容確認書
• 技能証明書/無人航空機講習修了証明書の写し（ドローンを導入する場合）

③ 申請書類の提出
申請書類はオンラインまたは郵送で提出できます。オンラインの場合は、こちらの申請フォームから提出できます。

郵送の場合は、以下に提出します。
提出先：公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
所在地：名古屋市千種区吹上二丁目6番3号（名古屋市中小企業振興会館5階）

④ 審査
書類を提出したら、補助事業の内容や見積書などの情報をもとに審査を行います。審査は令和6年8月中に実施されます。審査の項目には、課題を認識しているか、効果・成長性があるか、実現可能かどうか、政策的な観点があるかなどがあります。すべての申請者が交付の対象にならないことに留意しましょう。

⑤ 交付決定
審査が完了すると、令和6年9月以降に申請者は「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を受け取ります。届いた書類が交付決定通知書ならば、申請者は補助を受けることが可能です。また、交付決定通知書には補助金交付決定額が記載されています。なお、交付決定を受けると、法人は「履歴事項全部証明書」、個人事業主は「住民票の写し」が必要になります。

⑥ 事業実施
補助事業者として認められると、補助を受けてデジタル技術を導入できます。前述しましたが、事業の実施期間は令和6年9月1日～令和7年1月31日です。補助事業者は、この期間内に契約や支払いを行う必要があります。

⑦ 事業完了報告
補助事業が完了すると、実績報告書を提出します。実績報告書を提出する期間は、以下のいずれか早い日までとなります。

• 補助事業完了後の30日以内
• 令和7年2月28日まで

⑧ 補助金の支払い
実績報告書を提出後は、審査が行われます。その審査により、補助金額が確定し、通知・請求のあと交付されます。補助金が支払われるまでは時間を要するため、余裕のある資金繰り計画を立てることが重要です。

申請にあたっての注意事項

中小企業デジタル活用支援補助金の申請における注意事項は「申請締切の厳守」と「申請枠の制限」「経費の計上」です。

まず、本制度の申請締切は令和6年7月19日（金）です。締切日の16時必着となります。1日遅れると、どれだけ補助事業の内容がよくても、申請は受け付けられません。

また、ひとつの事業者が同一年度に申請できるのは、いずれかひとつの申請枠のみです。通常枠やロボット枠などを同時に複数申請はできません。

さらに補助金は事業年度の収益として計上されます。法人税や所得税、住民税などの課税対象になることに留意しましょう。

中小企業デジタル活用支援補助金の申請から活用までiTechがサポートします！

iTechでは中小企業デジタル活用支援補助金の申請から活用までをサポートします。ここではその内容を紹介します。

申請手続きのサポート内容

iTechでは、中小企業デジタル活用支援補助金の申請手続きに関して、以下のようなサポートを提供しています。

この補助金制度の活用に伴い、iTechにご相談いただくと、上記のようなサポートを行います。

iTechはWebサイト制作やシステム開発などを専門領域としているため、ご相談主が検討している補助事業が、補助金制度に該当するのかを判断することが可能です。

適切なアドバイスをもとに、適切に補助金を活用できるようにしますので、ぜひご相談ください。

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