中小企業や小規模事業者の皆さんにとって、IT導入補助金を利用することはビジネスを成長させる大きなチャンスです。2024年度のIT導入補助金について、最新の流れと申請方法をわかりやすくご紹介します！デジタル変革を推進するこの補助金は、事業を次のレベルへと引き上げるチャンス。公募要領のチェックから、必要書類の準備、そして申請までの全プロセスを丁寧に解説。2024年度はどんなサポートが得られるのか、必見です。

IT導入補助金申請マイページの登録から審査完了までの9つのステップ

IT導入補助金の申請プロセスを開始する前に、申請者はまず申請マイページにアクセスする必要があります。このマイページは、申請の全過程を通じて中心となるオンラインプラットフォームです。申請マイページへのアクセスには、後述する「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。このアカウントを持っていることで、政府提供の様々なサービスにログインし、申請や手続きを行うことができるようになります。

申請マイページへの登録とログインを済ませた後、申請プロセスは以下のステップに従って進められます。

ステップ1: 事前準備

申請前に必要な事前準備として、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施が挙げられます。(「みらデジ経営チェック」の実施は通常枠は必須)これらは申請をスムーズに進めるための基礎となります。これらについては後ほど詳しく説明します。

ステップ2: 申請資料の準備
公募要領や申請書類のテンプレートを確認し、必要な情報を整理します。この段階で、補助金の利用目的や計画に関する詳細な説明が必要となります。

ステップ3: オンラインでの申請
「IT導入補助金ポータルサイト」にログインし、オンラインで申請書類を提出します。ここでは、「gBizIDプライム」アカウントでのログインが必要となり、事前に準備した申請資料をアップロードする形で申請が進められます。

ステップ4: 申請書類の提出
オンライン申請に加え、必要に応じて郵送での書類提出が求められる場合があります。公募要領に基づき、指定された書類を準備し、所定の住所に郵送します。

ステップ5: 申請後のフォローアップ
オンライン申請後、申請状況に関する通知がポータルサイトやメールで送られてきます。不備があった場合は、指摘された内容を修正し、再提出が必要です。

ステップ6: 審査プロセス
申請書類が受理されると、審査プロセスが開始されます。この段階では、申請内容の適合性や計画の実現可能性などが評価されます。審査期間は数週間から数ヶ月かかる場合があります。

ステップ7: 承認通知
審査が完了すると、承認または不承認の結果が通知されます。承認された場合、補助金の交付条件や次の手続きについての詳細が示されます。

ステップ8: 補助金の受領とプロジェクトの実施
承認通知を受け取った後、補助金の受領に向けた手続きを進めます。補助金を利用して計画されたITツールの導入を行い、事業に取り組みます。

ステップ9:プロジェクト完了後の報告
プロジェクトが完了した後は、実施結果に関する報告書を作成し、提出します。これには、導入したITツールの効果や事業成果などが含まれます。

IT導入補助金の申請方法を知っておこう！

IT導入補助金申請の大きな流れが分かったところで、最初につまづきがちなステップ1のアカウントの取得について確認してみましょう。

IT導入補助金の申請はオンラインで受け付けています。申請者は「申請マイページ」を通じて申請を行います。申請マイページでは、新規登録から申請書の提出、必要書類のアップロード、補助金の申請状況の確認まで、すべてオンラインで完結するシステムになっています​​。

まず、申請者は公式ウェブサイトから必要な書類をダウンロードし、事業計画の詳細や補助金の使用目的を明確に記述する必要があります。

IT導入補助金2024の各枠における申請要件に関して、各枠ごとに「gBizIDプライム」アカウントの取得、SECURITY ACTIONの実施、及び「みらデジ経営チェック」の実施が必須項目または加点項目になります。

IT導入補助金オンライン申請のアカウント取得と実施項目

「gBizIDプライム」アカウントの取得:

「gBizIDプライム」は、政府の電子申請サービスを利用するためのアカウントです。このアカウントを通じて、企業や事業者は補助金の申請を含む様々な政府関連の手続きをオンラインで行うことができます。セキュリティを高めた認証手段を提供し、申請プロセスの信頼性と利便性を向上させることが目的です。

アカウントの作成は、オンライン申請と書類郵送申請の両方で行うことが可能です。gBizIDプライムでは、事業区分やマイナンバーカードの保有状況などに基づいて、申請方法を選択できます。オンラインでの申請の場合、プロセスは迅速に進みますが、郵送での申請も可能で、これには書類審査と発行に約1週間かかります​​。

SECURITY ACTIONの実施:

SECURITY ACTIONは、事業者が自社のサイバーセキュリティ対策の状況を点検し、改善策を講じるためのアクションプランです。このプロセスを通じて、事業者はサイバー攻撃に対する防御体制を強化し、情報漏洩などのリスクを低減することができます。IT導入補助金の申請にあたっては、サイバーセキュリティ対策の実施状況が評価の一環となるため、SECURITY ACTIONの実施が求められます。

SECURITY ACTIONの実施のメリット

サイバーセキュリティ対策の現状把握：自社のセキュリティ対策の強度を把握し、脆弱性がある場合はその早期発見につながります。

改善策の計画と実施：自己評価の結果をもとに、具体的な改善策を計画し、実施することで、セキュリティレベルを向上させることができます。

事業継続性の確保：サイバー攻撃に対する防御体制を強化することで、事業の継続性を確保し、信頼性を高めることが可能になります。

IT導入補助金2024の申請にあたっては、SECURITY ACTIONを実施することで加点が得られる場合があります。これは、サイバーセキュリティ対策への取り組みを通じて、より安全な事業運営を目指す事業者を支援するための措置です。

事業者は、「gBizIDプライム」アカウントの取得と併せて、「SECURITY ACTION」宣言を行い、IT導入支援事業者とのマッチングやITツールの選定を行う前に、このプロセスを完了させる必要があります。これにより、IT導入補助金の申請において、セキュリティ対策への意識の高さをアピールすることができます​​。

「みらデジ経営チェック」の実施:

「みらデジ経営チェック」は、企業が自社のデジタル化の現状と課題を把握し、今後のデジタル化推進の方向性を見定めるための診断ツールです。この診断を行うことで、事業者は自社のデジタル化に関する強みや弱みを明らかにし、IT導入補助金を活用する上での具体的な改善計画や導入計画を立てることができます。補助金の申請プロセスでは、事業のデジタル化に対する取り組み意欲や計画の具体性が重視されるため、この診断結果を活用することが推奨されます。

それぞれの枠で実施するプロセスはこちら！

IT導入補助金の申請に必須書類な書類って何？

IT導入補助金申請における必須書類の提出は、申請の成功に不可欠です。このセクションでは、申請に必要な書類の一覧とそれぞれの詳細、さらには書類準備で失敗しないためのポイントを解説します。適切な書類の準備は、審査過程でのスムーズな進行と補助金の獲得に向けた重要な一歩です。

必要な申請書類を確認しよう!

以下は、IT導入補助金の申請にあたって準備が必要な書類の一覧とその詳細です。各書類は申請者が提出することが必要であり、申請プロセスを円滑に進めるために重要な要素となります。申請ガイドラインや公募要領に記載された書類提出の要件を事前に確認し、準備に取り組むことをお勧めします。

補助事業計画書

補助を受けるための事業計画の詳細を記載した書類です。事業の目的、計画の具体的な内容、予算の配分、期待される成果などを明確にすることが求められます。

見積書

ITツール導入に関わる費用の見積もりを示す書類です。具体的なサービス内容、費用の内訳、提供業者の情報などを含める必要があります。

事業者の資格を証明する書類

申請する事業者が補助金の対象となる資格を有していることを証明する書類です。法人登記簿謄本や事業許可証などがこれに該当します。

契約関連書類

ITツールの提供業者との間で締結される契約書や合意書など、申請にあたって重要な契約関連の書類も準備が必要です。

その他補助金申請に関連する書類

上記以外にも、補助金の申請や実施にあたって必要となる書類があります。これには、税務関連の書類やその他の証明書などが含まれる場合があります。

書類の準備に際しては、各書類が正確で最新の情報を反映していること、また、申請に関するガイドラインや要件に適合していることを確認することが重要です。不備や不足があると、申請の遅延や不承認の原因となるため、慎重に書類を準備し、提出するようにしましょう​​。

書類準備で失敗しないための豆知識

デジタル署名の活用: IT導入補助金の申請書類では、デジタル署名を活用することができます。これは、書類の真正度と改ざん防止を保証するためのものです。デジタル署名された文書は、紙の書類と同様に法的な効力を持ちますが、提出や保管が容易で、環境にも優しい選択肢となります​​。

経費明細の自動化: ITツールを利用して経費明細を自動生成することが可能です。これにより、人為的なミスを減らし、申請書類の精度を高めることができます。例えば、クラウド会計ソフトを使用することで、実際の支出に基づいた正確な経費報告が可能になり、審査過程での疑問点を減らすことができます​​。

審査基準の事前確認: IT導入補助金の審査基準は年度によって微妙に異なることがあります。最新の審査基準を事前に確認し、申請書類をそれに合わせて準備することで、審査プロセスをスムーズに進めることができます。公式ウェブサイトや過去の採択事例を参考にすることで、審査官が重視するポイントを把握しやすくなります​​。

相談窓口の活用: 不明点がある場合は、相談窓口や事前相談会を積極的に利用しましょう。直接の相談を通じて、申請書類の不備を事前に指摘してもらえることがあります。これにより、再提出が必要になるリスクを減らし、申請プロセスを加速させることができます​​。

セキュリティ対策の強化: IT導入補助金申請において、提出する情報のセキュリティ対策は非常に重要です。特に、個人情報や財務情報を含む書類を取り扱う際は、適切な暗号化やアクセス管理を行うことが求められます。情報漏洩を防ぐために、最新のセキュリティソフトウェアを使用し、定期的にパスワードを更新するなどの対策を講じましょう​​。

IT導入補助金のスケジュールを確認しよう！

このセクションでは、補助金の申請から承認、補助金受領までの全プロセスのスケジュールを詳しく解説します。特に、申請の準備期間、必要な書類の提出期限、補助金の承認通知期間など、重要な日程を明確にし、計画的に進めるためのヒントにしましょう。

申請準備: 申請期間開始の約1ヶ月前

この期間は、申請者が補助金の申請に必要なすべての準備を行うためのものです。

• 公募要領と補助金ガイドラインの確認
• 必要書類（事業計画書、見積もりなど）の準備
• ITツールおよびサービスプロバイダーの選定

まず最初に行うべきは、公募要領と補助金ガイドラインをしっかりと確認することです。これにより、どのようなプロジェクトが補助の対象となり、どのような書類が必要か、どのような条件を満たす必要があるのかを理解することができます。

次に、事業計画書や見積もりなどの必要書類を準備します。事業計画書には、プロジェクトの目的、目標、実施計画、予算配分などを明確に記述し、見積もり書には、導入予定のITツールの費用を詳細に記載します。また、この時期には、導入予定のITツールおよびサービスプロバイダーの選定も行います。市場調査を行い、自社のニーズに最適なツールやサービスを選ぶことが重要です。この選定プロセスには、デモの試用や他社の導入事例の検討も含まれます。これらの準備を行うことで、申請プロセスをスムーズに進め、補助金の獲得に向けて有利な立場を確保することができます。

申請提出: 公募開始からの短期集中期間

IT導入補助金の申請プロセスにおいて、公募開始日から約2ヶ月間は、申請提出の重要な期間です。この間、申請者はオンライン申請システムを通じて必要な書類を提出します。

• オンライン申請システムを通じた申請書類の提出
• 申請書類のチェックリストに沿った最終確認

提出前の最終確認は、申請書類のチェックリストに沿って行われ、これには事業計画書や見積もり書など、公募要領に基づいて要求されるすべての書類が含まれます。この段階では、書類の不備がないか、提出期限内にすべての書類が正確に提出されているかを確認することが非常に重要です。

また、オンライン申請システムの操作方法に慣れておくことも、スムーズな申請プロセスを進める上で役立ちます。申請期間は限られているため、早めに申請書類の準備を始め、余裕を持って提出することをお勧めします。この期間を有効に利用し、申請書類の品質を高めることで、補助金獲得の可能性を高めることができます。

審査期間: 申請締め切り後、約1-2ヶ月

• 申請内容の審査と評価
• 補助金の交付決定通知の待機
• 補助金交付決定後、契約書の準備と提出

審査期間は、申請書類の提出後、約1-2ヶ月を要します。この期間には、提出された申請内容の詳細な審査と評価が行われます。審査プロセスは、申請されたプロジェクトの資格、計画の実現可能性、予想される効果など、様々な要素を検討しています。

審査の結果は、事業者に対して補助金の交付決定通知として伝えられます。補助金が交付されると、事業者は補助金交付に関する契約書を準備し、提出する必要があります。この契約書は、補助金の使用条件、実施計画、報告義務など、補助金を受け取るための具体的な取り決めを定めています。補助金の受領後、事業者は計画に従ってプロジェクトを進行し、定期的に進捗報告を行う必要があります​​。

 ITツールの導入: 交付決定後からプロジェクト完了まで

ITツールの導入フェーズでは、中小企業や小規模事業者が交付決定後、具体的な導入計画の策定から実際の導入、そしてプロジェクトの完了までの一連のプロセスを経験します。

• 選定したITツールの導入計画の策定と実施
• 導入プロセスのモニタリングと評価
• 必要に応じて、プロジェクトの調整と最適化

この段階は、選定されたITツールが実際に事業運営に組み込まれ、生産性向上や業務効率化の目標を達成するための重要な時期です。導入計画を策定する際には、目標設定、リソース配分、タイムラインの定義などが含まれ、これらはプロジェクトの成功に不可欠な要素となります。

導入プロセスの進行中には、定期的なモニタリングと評価が行われ、プロジェクトが計画通りに進んでいるかを確認します。このフェーズでは、適切な調整と最適化が必要になる場合もあり、これによって計画の変更や追加のリソースが必要になることがあります。最終的には、導入されたITツールが事業の目標達成に寄与することを目指し、効果的な導入が求められます​​。

実績報告: プロジェクト完了後、指定された期限まで

• 実施したプロジェクトの成果と効果の評価
• 実績報告書の作成と提出
• 補助金の最終決算と精算の手続き

実績報告のプロセスは、IT導入補助金プロジェクトの成果と効果を評価し、共有するための重要な段階です。プロジェクト完了後、事業者は実施した活動の成果を検証し、その成果がどのように事業の生産性向上やデジタル化推進に寄与したかを評価します。

実績報告書の作成は、このプロセスの中核であり、プロジェクトの目標達成度、遭遇した課題、学んだ教訓などを詳細に記録します。さらに、補助金の使用状況に関する最終決算を行い、必要な精算手続きを進めることで、プロジェクトの財務的な透明性を確保します。この報告は、補助金事務局に提出され、評価された後、プロジェクトの成功を公式に認めるものです。

効果的な実績報告は、将来の事業計画に対する洞察を提供し、持続可能な成長への道を示すことが期待されます​​。

2024年のIT導入補助金のスケジュールは？

2024年のIT導入補助金のスケジュールについて、各枠ごとの主な日程は以下の通りです。

正確な最新の情報詳細はかならず、IT補助金2024のホームページで確認するようにしましょう。

通常枠の締切日と交付決定日

• 1次締切: 2024年3月15日 17:00、交付決定日: 2024年4月24日 (予定)
• 2次締切: 2024年4月15日 17:00、交付決定日: 2024年5月27日 (予定)
• 3次締切: 2024年5月20日 17:00、交付決定日: 2024年6月26日 (予定)

複数社連携IT導入枠の締切日と交付決定日

• 1次締切: 2024年4月15日 (月) 17:00、交付決定日: 2024年5月27日 (月) (予定)

セキュリティ対策推進枠の締切日と交付決定日

• 1次締切: 2024年3月15日 (金) 17:00、交付決定日: 2024年4月24日 (水) (予定)
• 2次締切: 2024年4月15日 (月) 17:00、交付決定日: 2024年5月27日 (月) (予定)
• 3次締切:2024年5月20日 (月) 17:00、交付決定日:2024年6月26日 (水) (予定)

インボイス枠(インボイス対応類型)の締切日と交付決定日

• 1次締切: 2024年3月15日 (金) 17:00、交付決定日:2024年4月24日 (水) (予定)
• 2次締切:2024年3月29日 (金) 17:00、交付決定日: 2024年5月8日 (水) (予定)
• 3次締切:2024年4月15日 (月) 17:00、交付決定日:2024年5月27日 (月) (予定)
• 4次締切:2024年4月30日 (火) 17:00、交付決定日:2024年6月6日 (木) (予定)
• 5次締切:2024年5月20日 (月) 17:00、交付決定日:2024年6月26日 (水) (予定)

インボイス枠(電子取引類型)の締切日と交付決定日

• 1次締切:2024年3月15日 (金)、交付決定日:2024年4月24日 (水) (予定)
• 2次締切:2024年4月15日 (月)、交付決定日: 2024年5月27日 (月) (予定)
• 3次締切2024年5月20日 (月)、交付決定日:2024年6月26日 (水) (予定)

2024年のIT導入補助金申請に向けて、まずはどの補助金枠が自社のニーズに最適かを検討しましょう。

各枠には独自の受付開始日、締切日が設定されており、事業の目的やスケジュールに合わせて適切なタイミングで申請を行うことが重要です。通常枠は比較的広範なIT導入が対象となり、複数社連携枠では共同での取り組みが求められます。

また、セキュリティ対策を強化したい事業者はセキュリティ対策推進枠を、インボイス制度に対応する電子取引システムの導入を考えている場合はインボイス枠が適しています。公募要領を確認し、必要書類を準備するなど、申請準備に必要なステップを計画的に進めることで、スムーズに申請プロセスを進行させましょう。成功への第一歩は、自社にとって最適な補助金枠を見極め、適切なタイミングでの申請準備を始めることから始まります。

まとめ

通常枠、複数社連携枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（電子取引類型）といった各枠が提供する特典や条件を理解し、事業の目的やニーズに最も合致する選択を行いましょう。受付開始日から各締切日までのスケジュールを把握し、必要な書類の準備や申請プロセスの計画に余裕を持って取り組むことが成功への鍵となります。特に、申請準備は受付開始の約1ヶ月前から始めることをお勧めします。各枠に設定された締切日を念頭に置きながら、申請書類の精度を高め、申請プロセスをスムーズに進めるための準備を行ってください。適切なタイミングで申請を行い、デジタル化推進のためのこの貴重な機会を最大限に活用しましょう。