DXを推進すると、業務が効率化されて、売上アップにつながります。
そのため、多くの企業がDX化に前向きに取り組んでいます。しかし、DXがどういうものなのかわからない方もいるでしょう。
そこで本記事では、以下について解説します。
- DXとは
- DXによる業務効率化の3つのメリット
- DXによる業務効率化の課題と対策
- DXで業務効率化を図る手順
- DX化による業務効率化の事例
DXの推進を何から始めればよいかわからない方は、ぜひお読みください。
目次
DXとは
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。
経済産業省によると、DXは以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：経済産業省｜デジタルガバナンス・コード2.0
DXによる業務効率化の3つのメリット
DXを推進すると、業務をデジタル化できるため効率がアップします。業務が効率化されると、さまざまな恩恵を受けられるでしょう。
ここでは、DXによる業務効率化のメリットを3つ解説します。
- 生産性が向上する
- 働き方が改革される
- コストが削減される
それぞれ順番に見ていきましょう。
1. 生産性が向上する
DX化により業務が効率化されると、生産性が向上します。
業務のデジタル化により、事務作業が自動化されたり、ヒューマンエラーが解消されたりするためです。
たとえば、手入力で1時間かかっていた作業が、デジタル化により自動化されると、10分で終わる可能性があります。
手入力がなくなるとヒューマンエラーを防げます。また、自動化により空いた時間に他の業務を行うと、その分の売上を立てられるでしょう。
DX化をすると生産性が向上され、売上アップにつながります。
2. 働き方が改革される
DXが推進されると、働き方が改革されます。
DX化により、今までアナログで行っていた業務がデジタル化されるためです。
紙媒体で行っていた業務が、パソコンで行えるようになると、オンラインで働けるようになります。
その結果、在宅ワークやフレックスタイム制を導入しやすくなるでしょう。
自由な働き方ができるようになると、社員のワークライフバランスを整えられます。
働き方改革を推進すると、女性が働きやすい環境を作れたり、離職率が低くなったりするでしょう。
3. コストが削減される
DXを推進すると、コスト削減につながります。
デジタル化により、ひとつの業務にかかる時間が短縮されるためです。
たとえば、時給1,000円の社員が手作業で1時間かかる業務を、10分で終わらせられると人件費が6分の1に削減されます。
ひとつの業務にかかるコストを1,000円から約167円に減らすことが可能です。
DX化を促すと、コストが長期的に削減されて利益率が向上し、企業の価値が高まります。
DXによる業務効率化の課題と対策
DXを推進するためには、いくつかの課題を乗り越える必要があります。
ここではDXによる業務効率化の課題と対策を、以下の3つ解説します。
- 従業員の不満が募る恐れがある
- 導入コストがかかる
- DX人材が確保できない
多くの企業がぶつかる課題なので、必ずご覧ください。
1. 従業員の不満が募る恐れがある
DXを推進すると、従業員の不満が募る恐れがあります。
いきなりデジタル技術を導入すると、ITに疎い従業員から「既存のやり方のほうがよかった」と不満が出るでしょう。
不満の原因は「パソコンの操作がわからず作業効率が悪化すること」です。
対策入念なフォローアップを行うことです。
自社にDX人材がいるならば研修を開催すればよいでしょう。DXのためのシステムを導入した企業にフォローを依頼するのも手段のひとつです。
2. 導入コストがかかる
DXを推進するためには、デジタル技術の導入コストがかかります。
導入コストが不足すると、新たなシステムやソフトウェアを取り入れられず、DX化ができません。
Webシステムの開発費用は「人件費 × 時間」で計算しますが、大まかに1ヶ月あたり100〜120万円ほどがかかります。
金銭的な負担を軽減させる方法は、IT補助金を活用することです。システムやソフトウェアを導入するハードルを下げられるでしょう。
3. DX人材が確保できない
DX化を難しくさせる課題のひとつが、DX人材を確保できないことです。
総務省の「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負」によると、DX化の最大の課題は「人材不足」とされています。
DXを推進させるには、デジタル技術やITに精通した人材が必要です。しかし、DX人材が不足すると、DX化を促せません。
対策は社内でDX人材を育成をしたり、外部パートナー企業にアウトソースしたりすることです。
DXで業務効率化を図る手順
DXで業務効率化を図る手順がわかると、スムーズに取り入れることが可能です。
その流れは、以下の通りです。
- 課題の抽出
- 課題解決方法の決定
- 開発・リリース
- 効果測定
順番に解説します。
1. 課題の抽出
DXを推進するためには、自社の課題を洗い出して分析することが重要です。
自社の課題がわからなければ、適切なDX化の施策を講じられません。
ポイントは、今すぐ解決しなければならない課題から洗い出すことです。
たとえば、事務作業が増えてしまい営業活動ができないことや、残業時間が増えていることなどが早急に解決すべき課題として挙げられます。
すべての課題を抽出し、優先度の高いものから対策を講じるのが重要です。
2. 課題解決方法の決定
課題を抽出し、解決方法を決めましょう。
課題解決の方法としては、主に以下があります。
- DX人材の採用
- システムの導入
- 外部パートナーへのアウトソーシング
自社にDX化のノウハウがない場合、人材の補充が必要です。ただし、DX人材は不足しているため、雇用するのは難しいでしょう。
そのため、外部パートナーに依頼して、システムを導入するのが望ましいです。
株式会社iTechでは、企業のDXを推進させるためにWebシステムの開発を行っています。
DX化により業務改善したいと検討している方は、お気軽にご相談ください。
3. 開発・リリース
課題解決の方法が決定したら、システムを開発し、リリースします。
Webシステムの開発の流れは以下の通りです。
- 要件定義の実施
- システムの開発
- テスト
- リリース
要件定義で目的を果たすために、どのようなシステムが必要なのかを明確にします。
システムの開発では、仕様の選定やデザイン、環境構築などを行います。
納品前にテストを行い、問題がなければリリースします。
4. 効果測定
Webシステムをリリースしたあとは、効果測定を行って適切な改善を繰り返します。
リリース後に「思ったより成果が得られなかった…」という可能性があるためです。
たとえば、1ヶ月かかる作業を1日で完了させることが目的なのに、1週間かかるならば改善が必要でしょう。
Webシステムを改善し、DXによる業務効率化を促すと、売上がアップします。
DX化による業務効率化の事例
DXを推進するためのシステムには、どのようなものがあるのかわからない方もいるのではないでしょうか？
そこで本章では、株式会社iTechのWebシステムによる業務効率化の事例を紹介します。
- 弁護士業界向けタスク管理システム
- 住宅業界向け顧客管理システム
Webシステムの効果を把握して、自社に取り入れるか決めてみてください。
弁護士業界向けタスク管理システム
弁護士業界向けタスク管理システムは「書類のデータ化」や「タスクの見える化」「FAXのオンライン化」を目的としたシステムです。
弁護士業界は紙媒体でのやりとりが多く、その管理が大変でした。書類を探すのにも1〜2時間かかることもあり、業務効率が悪かったです。
また、事務員さんに書類作成を依頼するにも、進捗状況を弁護士が把握しにくく、指示が出しにくい課題がありました。
デジタル化を推進したことで、事務員さんへの指示が簡略化し、業務スピードが2倍になりました。
住宅業界向け顧客管理システム
住宅業界向けの顧客管理システムは、以下を目的としたシステムです。
- 顧客管理のクラウド化
- ヒアリングの最適化
- 既存顧客へのアプローチ漏れの防止
Webシステムの開発の背景は、顧客情報を紙で保管していたため、再アプローチ時に探す手間がかかっていたことです。
アプローチの時期に営業ができず、機会を損失していました。
住宅業界向け顧客管理システムの開発により、アプローチ漏れがなくなったため、年間売上が160%向上しました。
DXに関するよくある質問
DXに関するよくある質問に回答します。
- DXとITの違いは何ですか？
- DX化が進まない理由は何ですか？
順番に紹介します。
1. DXとITの違いは何ですか？
DXとITとの違いは目的と視点です。
ITとは業務をデジタル化することです。
DXはITによって、ビジネスを変革させることを指します。
つまり、DXが「目的」に対して、ITはその「手段」です。
また、ITは視点が「社内」に向けられているのに対して、DXは「顧客」「社会」などに向けられています。
2. DX化が進まない理由は何ですか？
DX化が進まない理由は、主に以下の3つです。
- IT人材の不足
- 古いシステムの活用
- 企業体質
日本ではDX人材が不足しています。DX化を進めたくても、現場の技術者が足りない状況では、容易に導入できません。
また、複雑な古いシステムを使っていたり、会社の経営陣層にITのリテラシーがなかったりすると、新しいシステムへの移行が難しくなりやすいです。
その結果、DX化が遅れるでしょう。
DXによる業務効率化のサポートならば株式会社iTechにご相談ください
DXの推進により業務が効率化されると「生産性の向上」や「働き方の改革」「コストの削減」などの恩恵を受けられます。
DX化を促すと、業務スピードの向上に比例して、売上も伸ばせるでしょう。
ただし「DX化をしたいけど、何から始めればよいかわからない…」という方もいるのではないでしょうか？
株式会社iTechは、業務改善につながるWebシステムを開発し、DX化と効率化をサポートします。
ITに疎い方に対しても、内情をヒアリングし、把握した上で最適な提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。
