2023年から2024年にかけてのIT導入補助金の変更点や申請条件を見て、最初は少し複雑に感じるかもしれません。でも、心配はいりません！一つ一つ丁寧に理解していけば、この制度があなたのビジネスにどれだけ大きな恩恵をもたらすかが見えてくるはずです。新たに設けられたインボイス枠など、あなたの事業にぴったり合った支援を見つけることができます。

公募要領を読むこと、GBizIDプライムアカウントを取得すること、みらデジ経営チェックを実施すること…これらすべてが、あなたの事業の成長を後押しする重要なステップです。一見、手続きが多くて大変に感じるかもしれませんが、これらのステップを踏むことで、あなたの事業はさらに前進することができます。

 IT導入補助金の2023年から2024年の変更点

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主が新たなITツールを導入する際の経済的負担を軽減するために、国が一部の費用を補助する制度です。これは、企業の生産性向上やデジタル化を推進する目的で設けられています。

2023年から2024年にかけての大きな変更点として、新たに「インボイス枠」が設けられたことが挙げられます。この枠組みは、特にインボイス（請求書）発行システムや電子取引システムの導入を促進することを目的としています。

これは、2023年10月の消費税制度改正に伴い、適正な税務処理の推進と経営の透明性向上が求められる中、企業におけるデジタル化のさらなる加速を図るために設けられました。

インボイス枠では、対象となるITツールが事前に定められており、これには電子請求書システムやクラウド会計ソフト、電子契約システムなどが含まれます。補助の対象となるのは、これらのツールを新たに導入するか、既存のシステムを大幅にアップグレードする場合です。具体的には、補助金は導入費用の2/3または一定額までとされており、中小企業や個人事業主にとっては非常に魅力的な支援策と言えるでしょう。

IT導入補助金とは？申請可能な対象企業を各申請枠ごとに解説

IT導入補助金を申請するには、いくつかの重要な条件がありますが、その前に、「IT導入補助金って一体何？」と思われている方もいるかもしれませんね。では、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？一緒に、みていきましょう！

IT導入補助金の対象企業（個人事業主・法人）

IT導入補助金の門戸は、中小企業や個人事業主に広く開かれています。この制度は、業種を問わず、デジタル技術を活用して業務効率の向上やサービスの質の向上を目指す事業者にチャンスを提供します。具体的には、製造業、小売業、飲食業、サービス業など、あらゆる分野で活動する企業が対象です。大切なのは、「どのようにしてITを活用してビジネスを成長させるか」という明確なビジョンを持つこと。

また、申請者が法人であるか個人事業主であるかにかかわらず、国が定める一定の基準を満たしている必要があります。これには、事業の規模や財務状態、過去に補助金を受けた履歴などが含まれる場合があります。しかし、これらの条件をクリアすることができれば、デジタルトランスフォーメーションを加速するための強力なサポートを受けることができます。

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※ インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象です。

▼その他の法人

▼小規模事業者

IT導入補助金の補助対象：通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者
中小企業・小規模事業者等

補助率・補助額
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

補助率：1/2以内

補助額
1プロセス以上　5万円以上150万円未満
4プロセス以上　150万円以上450万円以下
*プロセス数の要件により補助額が異なる

補助対象
ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
オプション：機能拡張/ データ連携ツール/ セキュリティ
役　　　務：導入コンサルティング/ 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修/ 保守サポート

IT導入補助金の補助対象：インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート
中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象者
中小企業・小規模事業者等

補助率・補助額
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

PC・ハードウェア等

※1　中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2　会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3　補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4　会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

補助対象
ソフトウェア（必須）：インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア
オプション：機能拡張/ データ連携ツール/ セキュリティ
役　　　務：導入コンサルティング/ 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修/ 保守サポート
ハードウェア：PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

IT導入補助金の補助対象：インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

補助対象者
中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

補助率・補助額
インボイス制度に対応した受発注システムが対象

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

補助対象
受発注ソフト：インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

クラウド利用料（最大2年分）

IT導入補助金の補助対象：複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する枠です。

複数社連携IT導入枠の登録申請について
複数社連携IT導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、以下の「IT導入補助金2024 公募要領 複数社連携IT導入枠」の「 3.交付申請方法」より詳細をご確認の上、登録・申請が必要です。https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/invitationComplex

補助対象者

• 商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
• 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

補助率・補助額

※１　補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※２　基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※３　補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

補助対象

• 基盤導入経費：ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア
• 消費動向等分析経費：異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
• その他経費：参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

IT導入補助金の補助対象：セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援が対象。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。

補助対象者
中小企業・小規模事業者等

補助率・補助額

サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

補助対象
ITツールの導入費用、及びサービス（最大2年分）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）を行うことができます。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストはこちら
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html#service_area

補助対象となるサービスについては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」をご利用ください。

なお、本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

IT導入補助金申請の流れ

IT導入補助金を申請するプロセスは、一見すると少し複雑に感じられるかもしれません。ですが、心配無用！この流れを一歩ずつ確認し、準備を進めていけば、あなたの事業に革新をもたらすためのサポートを受けることができます。まずは公募要領をしっかりと読み解き、必要な書類を準備しましょう。そして、GBizIDプライムアカウントの取得や、必要なチェックリストの確認を行い、適切なIT導入支援事業者とマッチングすることが次のステップです。

IT導入補助金申請の流れ①：公募要領等の確認

IT導入補助金の申請プロセスを始める第一歩は、公募要領等の確認です。これが重要なのは、公募要領が補助金の申請における「ルールブック」であり、補助金の対象となるITツール、申請に必要な書類、申請の締め切り日など、申請過程全体を理解する上で不可欠な情報を提供しているからです。例えば、公募要領には、補助金の対象となる企業の条件や、支援額の上限、対象となるITツールの種類などが詳細に記載されています。また、申請プロセスや必要な書類、選定基準も明示されており、これらの情報を事前に理解しておくことで、申請書類の準備や提出時のミスを避けることができます。

公募要領をしっかりと読み解くことで、申請者はIT導入補助金の全体像を把握し、自社が補助金の対象となるか、どのようなITツールの導入が補助の範囲内にあるかを明確に理解することができます。このステップは、無駄な時間や労力を省き、補助金を効率的かつ効果的に活用するための基盤を築くために不可欠です。したがって、IT導入補助金の申請を検討しているすべての企業にとって、公募要領等の確認は、成功への第一歩と言えるでしょう。

公募要領は、IT導入補助金2024のホームページよりDL(ダウンロード)可能です。

https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
※ 各枠のページの下部の「関連資料」から

IT導入補助金申請の流れ② : GBizIDプライムアカウント取得等

IT導入補助金を申請するには、GBizIDプライムアカウントの取得が必須です。このアカウントがなぜ重要なのかというと、申請プロセス全体をオンラインでスムーズに進めるためです。GBizIDプライムアカウントを持っていることで、申請者は補助金の申請書類の提出や、申請の進捗状況の確認、さらには補助金の受け取りまで、すべてオンラインで行うことができます。

具体的には、GBizIDプライムアカウントの取得プロセスには、申請者の事業所情報の入力、メールアドレスの登録、そして本人確認の手続きが含まれます。このプロセスを完了することで、申請者はIT導入補助金に関する各種手続きを、自宅やオフィスから、時間を選ばずに進めることが可能になります。

このアカウント取得がポジティブな影響をもたらすのは、時間と場所に縛られずに補助金の申請や管理ができるようになるため、事業者が他の重要な業務に集中できる時間を増やせる点にあります。したがって、IT導入補助金のプロセスをスタートする際には、まずGBizIDプライムアカウントの取得から始めることをお勧めします。

IT導入補助金申請の流れ③：みらデジ経営チェック

みらデジ経営チェックは、事業者が自社のデジタル化の現状を把握し、今後のデジタル化に向けた改善点や必要なITツールを特定するための診断ツールです。このチェックを通じて、事業者は自社の経営課題や業務プロセスにおけるデジタル化の遅れを明確にし、効率化や売上向上につながる具体的なIT導入の方向性を見出すことができます。

具体的には、オンラインで簡単にアクセスできる診断ツールを使用し、質問に回答することで、自社のデジタル化の状況に関するレポートが提供されます。このレポートには、デジタル化に関する強みや弱点、改善のための提案などが含まれており、事業者がITツールの導入計画を立てる際の重要な参考情報となります。

みらデジ経営チェックは、IT導入補助金を申請する前段階で行うことが推奨されており、自社のニーズに最適なITツールの選定や、補助金申請書類の準備に役立ちます。この診断を活用することで、効果的なIT導入計画を立て、補助金を最大限に活用するための基盤を築くことができるでしょう。

IT導入補助金申請の流れ④：IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

事業者は自社のニーズに最も合致するITツールを提供できる支援事業者を選定する必要があります。

例えば、顧客管理システムを導入したい場合、その分野で豊富な実績を持つ支援事業者を選ぶことが望ましいでしょう。また、補助金を利用して導入するITツールは、事業の効率化はもちろん、将来の拡大にも寄与するものであるべきです。

顧客管理システム (CRM)

顧客情報の管理、顧客とのコミュニケーションの追跡、営業機会の管理など、顧客関係を強化し、営業効率を向上させるためのツール。

経理・財務管理システム

請求書の発行、支払いの追跡、経費管理、財務報告などを自動化し、財務プロセスの効率化を図るツール。

在庫管理システム

在庫レベルの追跡、発注プロセスの自動化、供給チェーン管理を支援するツール。これにより、過剰在庫や在庫不足を防ぎ、運転資金の最適化を図ることができます。

プロジェクト管理ツール

プロジェクトの進捗管理、タスクの割り当てと追跡、チームコミュニケーションを支援するツール。プロジェクトの遅延を防ぎ、チームの生産性を高めます。

電子商取引プラットフォーム

オンラインでの商品販売、顧客との取引、オンライン決済の処理などを支援するツール。オンラインでのビジネス展開を加速します。

H4: セキュリティツール

データ保護、アクセス管理、脆弱性の監視、セキュリティインシデントへの対応など、企業の情報セキュリティを強化するツール。

自社に合ったツールは、IT導入補助金ホームページのコチラのページから探すことも可能なので、是非自社の意図にマッチしたツールを選定してみて下さい。

IT導入補助金の申請期限はいつまで？2024年申請スケジュール　

IT導入補助金の申請には、期限が設けられています。2024年の申請スケジュールを見逃さないためにも、事業者は申請期限に特に注意を払う必要があります。公募期間は年によって変動する場合があり、各年度の詳細なスケジュールは公式発表を通じて確認することが重要です。申請期限を逃すと、その年度の補助金を利用する機会を失うことになりますので、計画的に準備を進めることが大切です。

【通常枠】
● 1次締切分  2024年3月15日 (金) 17:00
● 2次締切分  2024年3月15日 (金) 17:00
● 3次締切分  2024年5月20日 (月) 17:00
● 4次締切分  2024年6月19日 (水) 17:00

【インボイス枠(インボイス対応類型)】
● 1次締切分  2024年3月15日 (金) 17:00
● 2次締切分  2024年3月29日 (金) 17:00
● 3次締切分  2024年4月15日 (月) 17:00
● 4次締切分  2024年4月30日 (火) 17:00
● 5次締切分  2024年5月20日 (月) 17:00
● 6次締切分  2024年6月3日 (月) 17:00
● 7次締切分 2024年6月19日 (水) 17:00

【インボイス枠(電子取引型)】
● 1次締切分  2024年3月15日 (金)
● 2次締切分  2024年4月15日 (月) 17:00
● 3次締切分  2024年5月20日 (月)
● 4次締切分  2024年6月19日 (水) 17:00

【セキュリティ対策推進枠】
● 1次締切分  2024年3月15日 (金) 17:00
● 2次締切分  2024年4月15日 (月) 17:00
● 3次締切分  2024年5月20日 (月) 17:00
● 4次締切分 2024年6月19日 (水) 17:00

【複数社連携IT導入枠】
● 1次締切分  2024年4月15日 (月) 17:00
● 2次締切分  2024年6月19日 (水) 17:00

事業スケジュール ｜ IT導入補助金2024
ウェブサイトのタイトル:IT導入補助金
アクセス日時：2024年4月6日 13:44
URL:https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

IT導入補助金申請の注意点

IT導入補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。交付決定前にITツールの契約や導入を行ってしまうと、補助の対象外となることがあります。また、カスタマイズが必要なITツールや、既存ライセンスの延長や追加購入は補助金の対象にならない場合が多いです。さらに、過去にIT導入補助金を受けている事業者も条件によっては再申請が制限されることがあります。詳細は、IT導入補助金の公式ウェブサイトをご確認してください。

交付決定前にITツール契約・導入をしてしまうと対象外

IT導入補助金の申請において、交付決定前にITツールの契約や導入を進めてしまう行為は、補助金の対象外となります。これは、補助金の公平な審査プロセスを保つため、及び申請者が適切な検討と計画のもとでITツールを選定することを促すためです。したがって、事業者は、補助金の交付決定を受けるまでは、契約や具体的な導入手続きを待機する必要があります。この規則を守ることで、補助金を効果的に活用し、事業のデジタル化を成功に導くための計画を立てることができます。

カスタマイズが必要なITツールは対象外

IT導入補助金では、カスタマイズが必要なITツールの導入は補助の対象外とされています。これは、補助金がより多くの事業者に広く利用され、標準化されたソリューションの導入を促すことを目的としているためです。カスタマイズが必要なソリューションは、特定の事業者のみが利益を得る可能性があり、また導入後のサポートやアップデートが困難になることも考慮されています。したがって、IT導入補助金を活用しようと考えている事業者は、標準的なソリューションの選定に重点を置く必要があります。

既存ライセンスの延長や追加には適用できない

IT導入補助金では、既存のライセンス契約の延長や追加購入は補助金の適用対象外となっています。これは、補助金が新たなITツールの導入や、デジタル化を促進するための初期投資をサポートすることを目的としているためです。既に使用しているソフトウェアやサービスの契約を更新する場合、それは事業の日常運営の一部と見なされ、新規のデジタル化投資とは区別されます。このルールを理解し、適切に計画することが重要です。詳細は、IT導入補助金の公式ガイドラインや対象条件をご確認ください。

2022・2023年度IT導入補助金の採択を受けている場合

IT導入補助金の2回目申請が可能な条件と注意事項を分かりやすく解説！の記事にも詳しく書いておりますので、気になる方はぜひこちらをご参考にしていただければと思います。

2022年度および2023年度のIT導入補助金の採択を受けた事業者が2024年度に申請する場合については、一定の注意点があります。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタルツールやサービスを導入する際の費用の一部を支援する制度ですが、前年度または前々年度に補助金の採択を受けた事業者は、新たに異なるITツールの導入や、前回とは異なる目的での申請が必要となる場合があります。

また、補助金の採択を受けるためには、補助対象となるITツールが事業の生産性向上に直接寄与するものである必要があり、同一のITツールに対する継続的な支援は原則として行われません。

例えば、2022年度に顧客管理システム（CRM）の導入で補助を受けた事業者が、2024年度には生産管理システムやeコマースプラットフォームへの投資を計画することで、異なる業務プロセスの効率化や新たな販路開拓につながる可能性があります。このように、事業の成長段階や市場環境の変化に応じて、新たなITツールの導入が奨励されます。

前年度の採択状況や申請計画に応じて、申請戦略を慎重に検討することが重要です。また、公募要領や申請ガイドラインの詳細を確認し、申請条件を満たしているかどうかを事前にしっかりとチェックすることが必須です。これらの情報は、IT導入補助金の公式ウェブサイトや関連文書​​で提供されていますので、最新の情報に基づいて申請準備を行ってください。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化推進をサポートするための制度です。2023年から2024年にかけての変更点を理解し、対象企業や適用されるツール、必要な手続きをしっかり把握することが重要です。具体的には、通常枠からセキュリティ対策推進枠まで、さまざまな枠組みが設けられており、各々の条件や申請期限が設定されています。申請プロセスを進めるにあたり、GBizIDプライムアカウントの取得やみらデジ経営チェックの実施など、準備するべき項目もあります。この機会を活用し、事業の生産性向上につながるITツールの導入を検討しましょう。